認定個人情報保護団体

「認定個人情報保護団体」の認定について

一般社団法人 日本個人情報管理協会(以下「当協会」という。)は、「個人情報に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)第37条第1項(2011年時点の法)の規定に基づく「認定個人情報保護団体」として、2011年8月10日経済産業大臣から認定を受け、さらに、2013年12月24日厚生労働大臣からも認定を受けました。
現在は、個人情報保護法第47条(現行法)に基づき、個人情報保護委員会の下で認定個人情報保護団体(すべての事業分野の事業者を対象としています。)として、同法第54条に規定される個人情報保護指針を策定し、個人情報取扱事業者等の個人情報の適正な取扱いを目的とし当協会内部に個人情報相談窓口を設置し、以下の業務を実施しています。

  1. 当協会の設立に同意を頂いた会員(以下対象事業者)の個人情報の取扱いに関する苦情・相談の受付
  2. 個人情報の適正な取扱いの確保についての対象事業者に対する情報提供
  3. 対象事業者が個人情報保護法を遵守するために必要な指導、勧告その他の措置
  4. その他対象事業者の個人情報の適切な取扱いに関して必要な業務

なお、認定業務の実施に際して知り得た情報は、認定業務の用に供する目的以外に利用いたしません。

認定個人情報保護団体の対象事業者一覧

認定個人情報保護団体は、個人情報保護法の規定により個人情報保護指針の遵守対象となる事業者の氏名又は名称を公表することが求められています。

認定個人情報保護団体の対象事業者一覧はこちら

認定個人情報保護団体の対象事業者のための個人情報保護指針

個人情報保護指針はこちら


当社が行う苦情処理の内容

  1. 本人から対象事業者の個人情報取扱いに関して苦情解決の申し出があったとき、相談に応じ、必要な助言をし、苦情内容の事実関係を調査する。
  2. 対象事業者に対して、その苦情の内容を通知し、迅速な解決を求める。
  3. 対象事業者等特定の者に対してのみ有利な取扱いをしないよう、従業者教育を実施する。

尚、当協会の苦情処理は、本人と対象事業者間の問題を直接または、強制的に解決するものではありません。
また、以下の場合には、苦情の申し出をお受けできないか、苦情処理を中止または、停止することがあります。


  1. 本人または、代理人以外からのお申出での場合
  2. 申出の内容が損害賠償にかかわる場合
  3. 対象事業者との訴訟が継続中の場合
  4. 申し出内容に虚偽判明した場合
  5. 申し出人が対象事業者との話し合いを拒否、または対象事業者からの申し出人に関する資料の提供に同意をしない場合
  6. 当協会が苦情処理のために必要な求めに応じない場合
  7. 苦情処理が終了したものについて、繰り返し苦情の申し出がなされた場合
  8. 申し出人と対象事業者との間で当協会が苦情処理を行うことが困難であると認めた場合

個人情報保護に関する苦情・ご相談窓口

認定個人情報保護団体は、個人情報保護法の規定により個人情報保護指針の遵守対象となる事業者の氏名又は名称を公表することが求められています。

  • 名称: 一般社団法人 日本個人情報管理協会
    お客様サポート室
  • 住所 〒108-0074
    東京都港区高輪二丁目15番8号 グレイスビル泉岳寺前
  • TEL: 03-6311-7161
  • FAX: 03-4415-2032
  • E-mail: nintei.japico@japico.or.jp
  • 受付時間:10:00〜17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

苦情申出
苦情申し出にあたっては、当協会ホームページからプリントアウトまたは、当協会個人情報相談窓口から送付する苦情申し出書に必要事項を記入いただき、本人であることを証明する書類を添付し一般社団法人日本個人情報管理協会個人情報相談窓口宛にご送付ください。

本人である事を証明する書類
以下の書類の内一つのコピーを添付ねがいます

  1. 証明書類運転免許証・被保険者証・住民基本台帳カード
  2. 住民票の写し又は、外国人登録票の写し

代理人の場合
申出人の証明書類と、代理人本人を証明資料として上記1、2の資料の内一つのコピー及び申出人の(申し出人本人に確認させていただく場合もあります。)

対象象事業者へ対応
申し出を受けた内容については、原則として対象事業者に連絡いたします。
申し出に提供いただいた個人情報については、当協会の苦情処理業務以外には、利用いたしません。